• 不測かつ突発的な事故によって、保険の対象とするドローンまたはドローン用カメラ（単体）・ドローン用レーザースキャナ（単体）・ドローン用ジンバル（単体）に生じた損害について、損害保険金をお支払いします。
• 損害保険金は、損害の額（全損の場合には再調達価額（保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再構築または再取得するのに要する額をいいます）を、全損に至らない場合には、損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費の額（修理に伴い価値が増加した場合にはその分を差し引きます。））から免責金額を差し引いた額をお支払いします。
  ただし損害保険金は損害を受けたドローンまたはドローン用カメラ（単体）・ドローン用レーザースキャナ（単体）・ドローン用ジンバル（単体）を復旧するために実際に要した費用を超えないものとします。
• 保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、保険期間の満期まで有効です。
  ただし、損害保険金のお支払額が1回の事故で再調達価額に相当する額となった場合は、保険契約は、損害発生時に終了します。

〈お支払いする損害保険金〉

• 保険金額（ご契約金額）が再調達価額と同額である場合またはこれを超える場合
  損害保険金の額 = 損害の額 − 免責金額（自己負担額）
• 保険金額（ご契約金額）が再調達価額よりも低い場合
  損害保険金の額 = (損害の額 − 免責金額（自己負担額）) × 保険金額（ご契約金額）÷ 再調達価額

※損害保険金の額は、再調達価額から免責金額(自己負担額)を差し引いた額が限度となります。
※次の場合においては、時価支払額によって損害保険金をお支払いします。
・損害が生じた日から2年以内に復旧を行わなかった場合または復旧の意思のないことを書面をもって東京海上日動（以下「弊社」といいます。）に通知した場合
・復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合
・再調達価額により算出した損害保険金の額が時価支払額より低い場合
※使用中のドローンに不測かつ突発的な事故が発生し、ドローンを回収するために必要または有益な回収費用については、損害の額に回収費用を含めて損害保険金としてお支払いします。

• 損害保険金が支払われる場合において、保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用）が補償の対象となります。損害保険金の10%に相当する額を限度として、実際に支出した費用が対象となります。

• 保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。
• 保険金額または再調達価額のいずれか低い額から損害保険金の額を差し引いた残額を限度としてお支払いします。

• 弊社が補償をご提供するのと引換えに取得する第三者からの損害賠償等を受けられる権利の保全もしくは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。

• 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災によって生じた損害に対して、損害保険金をお支払いする特約です。ただし、損害拡大防止費用はお支払いの対象外です。

• 使用中のドローンに不測かつ突発的な事故が発生し、ドローンを捜索するために支出した必要または有益な捜索費用（交通費、宿泊費、捜索委託費用、機材の賃借費用等をいいます。）を、保険金額または再調達価額のいずれか低い額の10％に相当する額を限度として、お支払いいたします。

『サイバー攻撃による事故の補償限定特約条項』をすべてのご契約に自動セットします。

• サイバー攻撃(※)に起因する損害（損失または費用を含みます。）はお支払い対象外となります。
• ただし、次のいずれかに該当する場合は、この特約条項の規定は、適用しません。
  • サイバー攻撃(※)により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合

(※)コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。

1. コンピュータシステムへの不正アクセス
2. コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
3. マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
4. コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

• 不測かつ突発的な事故によってドローンに損害が生じた場合において、被保険者が保険の対象の代替品のレンタルを行うために支出した費用(※)を保険金額または再調達価額のいずれか低い額の10%に相当する額を限度にお支払いします。

(※)次のいずれかに該当する時より後の代替品レンタル費用に対しては、代替品レンタル費用保険金をお支払いしません。

1. 被保険者が保険の対象を修理する場合は、修理完了後保険の対象が被保険者の手元に戻った時。
2. 被保険者が保険の対象の代替として使用する物を新たに取得する場合は、代替品を取得した時。

• 保険金を支払うべき損害が、この特約記載の特定の者(※）の行為によって生じた場合は、故意または重過失による場合を除き、その者に対する代位求償権を行使しません。

(※）特定の者は以下となります。

1. 保険の対象の受託者（その代理人および使用者を含みます。）
2. 賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象を占有している者（その代理人および使用人を含みます。）
3. 契約者または被保険者の承諾を得て保険の対象を使用中の者（その者と共同して使用する者を含みます。）

• 日本国外へ一時持出中に生じた損害に対して保険金を支払います。